令和２年度　地域別最低賃金が決定しました

令和２年度（２０２０年度）の最低賃金が正式に決定しました。

全国加重平均では、前年度比１円の上昇となっています。

詳細は、こちらをご覧ください。

当事務所がある静岡県の最低賃金の引き上げ額は０円となり、８８５円のまま据え置きです。

静岡県は、４年連続で毎年２５円前後の引き上げが続いていました。

２０１５年から２０１９年の４年間で、７８３円から８８５円に、実に１０２円の上昇です。

１ヶ月の労働時間を１６０時間として考えると、４年前と比較して１ヶ月１６，３２０円を昇給したことになります。

中小零細企業からは、最低賃金額の引上げスピードが早すぎて、苦慮している声を聞きます。

現在のコロナ禍で、最低賃金額はどうなってしまうのか？と注目していましたが、今年度の引き上げ額が静岡県は０円、他の都道府県も３円以内という結果になり、少しほっとしました。

最低賃金額を引き上げることに反対する理由はないのですが、少しペースが早すぎると感じますし、東京をはじめとする大都市と地方の最低賃金額の差が広がっていることが気がかりです。

大都市と地方の賃金格差はここ数年でさらに広がり、大都市、特に東京一極集中の傾向が賃金や労働者の移動といったことからも感じ取れます。

２０２０年度の東京都の最低賃金は１０１３円です。

愛知県は、９２７円。
当事務所から数十キロも移動すれば愛知県になりますので、その差４２円は県境にある企業にとって様々な問題が発生します。

全国加重平均額が９０２円。

この９０２円を超える最低賃金額となっているのは、僅か７都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府）です。

最低賃金額が８００円を下回る県は、１６県。

２０２０年度で最低賃金額が最も低いのは、７９２円で７県（秋田県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、沖縄県）です。

東京都の１０１３円と比較すると、２２１円も差があります。

その地域の物価や、暮らし方、就労環境も異なりますが、最低賃金で２２１円の差は非常に大きなものと感じます。

中小零細企業では、最低賃金水準の給与で支払っていることも珍しくありません。

急激な上昇により、企業の収益構造と、人件費のバランスが崩れてしまい、そのバランスを取り戻すのに苦労されている企業も多いと思います。

とはいえ、「最低賃金」ですので、収益を出して、最低賃金を気にせずに、賃金として従業員に還元できるような企業が増加することが望ましいのですが…

そんな社会となるために、新型コロナウイルスの感染拡大が１日でも早く収束し、経済活動が活発になることを祈るばかりです。