マイナンバーカードの今後

マイナンバーカード交付申請書の送付
菅政権が現在積極的に進めているのが、マイナンバーカードの普及です。全然人気のないマイナンバーカードの普及率が、今のところ約２割(22.8%)です。
普及の進まない残りの８割の人に向けて総務省はスマホで交付申請できるQRコード付きの申請書を2020年(令和2年)の11月28日から発送を開始しました。
2021年(令和３年)3月までの全国配布を目指すそうです。スマホ申請のほか、紙での申請も用意していて、切手なしの郵送での申請にも対応するそうです。この事業は、80億円の予算を投じて実施されます。

政府は2022年(令和４年)度末までに、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡るようにする目標を掲げています。

マイナポイントの期限延長
マイナンバーカードを持っている人だけの得点、マイナポイントは2020年(令和2年)9月に開始されましたが、利用者は2020年(令和2年)11月27日時点で970万人にとどまります。
この期限は2021年(令和３年)３月までとなっていましたが、2021年(令和３年)９月まで延長されることになりました。

マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証
2021年(令和３年)３月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるがことが予定されています。

また、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を、当初2026年(令和８年)中の開始としていましたが、前倒しされることとなりました。菅総理は2020年(令和2年)12月11日「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」において、2024年(令和6年)度末にこれらの一体化実現を目標としました。
マイナンバーカードと運転免許証の一体化により、住所変更時に市区町村の窓口でマイナンバーカードの住所を変更すれば、警察署への届け出が不要となります。また、郵送で行なわれてきた県外対応の迅速化も可能になりそうです。
なお、運転免許証更新時に受ける講習のオンライン化も検討されています。

マイナンバーカードの機能をスマホに搭載
総務省は、2020年(令和2年)11月10日に「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」(第1回)を開催し、2022年度(令和4年度)を目標に、マイナンバーカードの「公的個人認証機能」をスマートフォンに搭載することとしています。
これは、武田総務大臣が2020年(令和2年)12月6日に言及したものです。