クローズアップ『アスカNEWS◇2022年11月号』

短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大

令和４年10月から、新たに「特定適用事業所」となった事業所では、これまで健康保険・厚生年金保険の被保険者でなかった短時間労働者のうち、次の要件に該当する方も、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。

・１週間の所定労働時間が20時間以上

・月額賃金８万8,000円以上（年収106万円以上）

・学生でない

（勤務期間の要件は、通常の労働者と同様の要件を適用）

「特定適用事業所」となる事業所とは

事業主が同一（※1）である一または二以上の適用事業所の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える（※2）適用事業所（法人・個人・地方公共団体等）を指します。

（※）「事業主が同一」である適用事業所とは

• 法人事業所（株式会社、社団・財団法人、独立行政法人等）
  法人番号が同一である適用事業所
• 個人事業所（人格なき社団等を含む）
  現在の適用事業所
• 地方公共団体
  法人番号が同一である適用事業所

※2「常時100人を超える」適用事業所の考え方

　直近1年のうち6月以上、事業主が同一である適用事業所の被保険者数（短時間労働者を含まない、共済組合員を含む）の合計が100人を超えることが見込まれる場合

令和4年10月1日から特定適用事業所に該当する適用事業所は、どのような手続きが必要ですか。｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

特定適用事業所となった後、被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合であっても

使用される被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類を添えて、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出しなければ、引き続き特定適用事業所であるものとされますのでご注意下さい。

使用される被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合、どのように取り扱われますか。｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)